癒着経済

よりによって日本一危険な原発を真っ先に再稼働させるのか。１０日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発１，２号機(鹿児島)について「新規制基準に適合」と決定した。県民らが霧島や桜島など巨大噴火のリスクがあるとして反対していたが、「可能性は十分小さい」などとして結論を変えなかった。世界最大の地震国における原発利用はリスクが高すぎるにもかかわらず原発再稼働を進めるのは「原子力ムラ」の利権が巨大だからである。その規模年間２兆円に群がる産業、官僚機構、そして学界が、そして原発利用を推進するマスメディアの最重要スポンサーが原子力ムラである。原子力ムラは日本における癒着経済の代表であり、資本にとって癒着経済は巨大利益をたやすく獲得できる領域なのだ。そして原子力ムラに巨大資本、利権官僚機構、利権政治集団、利権御用学者、マスメディアが組み込まれている。決して電力が足らないのではなく原子力ムラの利権が巨大すぎて原発を停止できないのが真相なのだ。