経済成長をうたう安倍政権の政策は、大企業を支援し、株高で富裕層を潤わせるが、その陰で労働者は過酷な労働を強いられ、多くの人々を貧困へと追い落とす。そのしわ寄せは若者や女性に集まり、幼い子供の貧困に拍車をかけている。選挙が終わった途端、法人税減免と生活保護費や福祉費の切り下げが始まった。経済成長の追求が、社会を潤さず、人々を貧困化するのは明らかだ。主権者である私たちが、その本質をどこまで見抜けるかが問題になる。消費税、TPP、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者である国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を強引に進めている。私たち国民は、「成長戦略」が私たちの「成長戦略」であると勘違いしているところがある。強いものをより強く、弱い者には消えてもらう、との政策路線を見抜かなければならない。よく考えて、情報を鵜呑みにせず、情報の嘘と本当を見分ける訓練を習慣化しなければならない。安倍政権が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。それに対峙する思想は「平和」、「自由」、「平等」、「博愛」、「共生」だ。
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