日本の嘘

安倍政権が暴走している。消費税大増税、インフレ誘導、TPP、原発推進、憲法改定、戦争推進という恐怖が民衆を襲っている。安倍政権は現代版の治安維持法といわれる特定秘密保護法を強行成立させ、公明党と共謀して憲法解釈を変えてしまった。明らかに公務員の憲法厳守義務を定めた憲法９９条違反であるが誰も問わない。安倍政権は日本国憲法が定める平和主義を捨て、日本を戦争ができる国に変質させている。そして、日本の武器輸出を解禁し、集団的自衛権行使を容認し、米国が創作する戦争に日本が加担する道を進んでいる。日本国民ではない、別の利益を考えているのだ。中国漁船衝突事件など東アジアの緊張の高まりを意図的に創作し、米国の産軍複合体の利益につながる、武器、弾薬、兵器の購入増加を期待させるものとして日本の動きを歓迎している。安倍政権の本質は「戦争と弱肉強食」で「戦争」とは軍事大国化であり、米国の属国化、米国軍事産業複合体に組み込まれることを意味する。「弱肉強食」とはすべての経済政策を巨大資本の利益追求に合わせることなのである。裏を返せば、民を泣かせ、資本を潤すスタンスであり、日本は米国の属国に成り下がり、米国にひれ伏す、これが安倍政権の基本スタンスである。日本国憲法には国民主権を定めている。日本政治の基本は国民主権であり、日本を支配するのは主権者の国民であるはずだ。「主権者は誰か！」いま私たち自身の意識、行動が問われている。